最近では、高齢者の難聴は、認知症をも悪化させるという論文が見られるようになり、行政も、難聴高齢者に積極的に補聴器の装着を勧めるようになりました。
その一環として、確定申告の際に、補聴器購入費用が、医療費控除として申告できるケースが増えてきました。
1,医療機関で医師や看護師など医療スタッフとコミュニケーションに困る程度の高度な難聴である必要があります。したがって、軽度〜中等度程度の難聴で、大まかな会話が可能な方は控除は難しいかもしれません。
2,補聴器専門医(日本耳鼻咽喉科学会認定)が、別紙のような補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)の書式に、患者さんの状況を記載する必要があります。耳鼻科の医師全員が持ってる資格ではありませんので、お近くの耳鼻科にご確認の上で受診されることをお勧めします。
3,認定補聴器専門店での購入が必須です。 これは、公益財団法人テクノエイド協会が補聴器販売の基準に合格していることを証明したお店を指します。もちろん、耳鼻科の医師の診療情報提供書が必要となります。販売店の検索は 認定補聴器専門店認定システム (techno-aids.or.jp) もしくは、お近くの耳鼻科に問い合わせていただけると良いと思います。
4,そのお店の、認定補聴器技能者の証明が必要となります。これも、公益法人テクノエイド協会が補聴器の専門知識があると認定した技能士を指します。
この、4つの条件がそろえば、医療費控除可能の書類がそろう事になります。また、購入する前に診療情報提供を書いてもらう必要があります。医療費控除の最終判断には、所轄の税務署の判断となり、控除が確約できるものではありませんが。
以上は、現状、私の理解している範囲です。おそらく、これで正しいと思いますが、認定基準等は社会情勢や行政の都合で変わることがあり、この文章をご覧になる時期により変わっているかもしれませんので、ご購入の際には、必ず、補聴器専門医の耳鼻科医や、認定補聴器専門店などにご相談下さい。
補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)の表紙になる部分の写真です。
書類は4〜5ページに及び多少複雑な書類となります。
松永クリニック 耳鼻咽喉科 (当院は、補聴器専門医です)